新築住宅の減税制度・支援制度｜高槻市　注文住宅・新築・リフォームなら小阪工務店

●住宅ローン減税〈2025年12月入居分まで〉

住宅ローンの年末残高により所得税を控除することができる

	2022-2023年	2024-2025年	控除期間	控除率	最大控除額
	控除対象借入限度額(入居年)
長期優良住宅・低酸素住宅	5,000万円	4,500万円	13年間	0.70%	455万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円			409.5万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円			364万円
その他住宅	3,000万円	0万円			273万円

所得税からの控除

ローンを利用して住宅を購入したり、新築・リフォームした場合等に、年末のローン残高に対して、一定の控除率を乗じた金額を所得税より減税する制度。その他(一般住宅)、長期優良住宅・低炭素住宅に加えて、2022年度より、省エネ基準適合住宅やZEH水準省エネ住宅においても控除の対象となる。

要件

【適用対象となる住宅】
新築住宅

登録免許税

住宅用家屋の軽減税率について (2024年3月31日まで)
住宅(土地・建物)を購入したり、新築をした際に、通常はその引渡しを受けるのと同時に登記の申請を行ない、このときに必要となる税金が「登録免許税」(国税)

軽減税率 (建物のみに適用)

所有権の保存登記:通常 0.4% → 0.15%
所有権の移転登記:通常 2% → 0.3%
抵当権の設定登記:通常 0.4% → 0.1%

要件

個人が取得または新築した住用家屋登記名義人が自己の住宅として使用など
中古住宅での適用要件は、以下①～③のいずれかを満たすこと

不動産取得税

不動産(土地・家屋)を取得したときにかかる税金(地方税)

要件

(1) 共同住宅等で貸家住宅:住宅一戸(一区画)の床面積:40㎡以上240㎡以下

(2) (1) 以外の住宅の場合:住宅一戸(一区画)の床面積:50㎡以上240㎡以下
【控除額)1,200万円 (価格が1,200万円未満である場合はその額) 長期優良住宅は1,300万円
※【税額の計算】(住宅の価格一控除額)×3%…本則4%を3%に軽減

中古住宅での適用要件は、以下①～④のいずれかを満たすこと

固定資産税

毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税

住宅用地の固定資産税の減額措置について

・住宅用地に対する固定資産税の課税標準を減額する特例

・住宅用地であれば課税標準を1/3に減額するほか、特に200㎡以下の部分(小規模住宅用地)に対する課税標準は1/6に減額することとされている

新築住宅の固定資産税の減額措置について

・新築住宅に対する固定資産税の課税額を新築後一定期間、減額する特例

・特例は、2つの場合に分かれる

●地域型住宅グリーン化事業